米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がサブプライム住宅ローン問題による金融不安を受け、0.75％の緊急利下げを実施したことで、市中銀行では台湾元の１年物定期預金金利は米ドル建て定期預金より0.4％高い水準となり、米国との金利差が３年半ぶりに逆転した。これにより、海外に流出していた資金の還流に期待が広がっている。24日付経済日報が伝えた。
金融当局によると、サブプライム問題の表面化などで、金融機関は海外の投資資金を引き揚げる動きを見せており、今回の利下げで投資還流に弾みがつきそうだ。23日の台湾株式市場では、外資が鴻海精密工業、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、台達電子工業などの優良株を買い、５億台湾元（約16億5,000万円）の買い越しを記録した。
元富投資顧問の劉坤錫総経理は23日、「台湾元の金利が米ドルを上回ったことで、台湾における資金流出のペースが鈍る。台湾の政治経済情勢の改善が重なれば、過去数年に流出した数兆元の資金が還流する可能性がある」と指摘した。
