政府系銀行の台湾土地銀行が新規株式公開（ＩＰＯ）を計画していることが同行労組の話で明らかになった。７日付経済日報が伝えた。
労組によると、土地銀はＩＰＯでの新株発行により、200億台湾元（約680億円）を調達する計画とされる。ＩＰＯ実施後、政府による持ち株比率は現在の100％から71.4％に低下する。
労組はＩＰＯ計画に対し「民営化に当たる」との理由で反対しているとされる。これについて財政部は「資本強化は既定路線だが、（増資は）行員と労組の同意に基づき実施する」と強調した。
土地銀の資本金は現在500億元で、計画通りに増資が実施されれば、700億元となる。
財政部の呉当傑政務次長（次官）は「２〜３カ月前に土地銀の王耀興董事長から『未公開株では流動性に乏しく、増資に困難が伴う』として、ＩＰＯ実施の打診があった」と述べ、財政部も同意したことを明らかにした。
