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政府系銀行の合併、意向一致が前提


ニュース 金融 作成日:2014年8月7日_記事番号:T00051982

政府系銀行の合併、意向一致が前提

 政府系銀行同士の合併再編構想に労働組合が反対している問題で、張盛和財政部長は6日、政府系銀行労組の代表と会談し、合併は双方の意向が一致していることを前提として推進すべきだとの認識を示した。7日付蘋果日報が伝えた。

 張財政部長は「任期内に台湾にリージョナルバンクが出現することを望んではいるが、双方の意向を見極めなければならない」と述べた。

 労組代表らは張財政部長と2時間半にわたり話し合い、労組側からは「合併後の3年は人員を削減しないとされているが、その後の3年が心配だ」などと懸念の声が寄せられた。

 8大政府系銀行の労組は、政府系銀行同士の合併構想に反対し、今後一斉ストライキの決行も辞さない姿勢を表明している。