台湾政府が財政健全化プランの一環として、金融業営業税の税率を２％から５％に引き上げたことに関連し、将来的に税率を再び引き下げる時期をめぐり、財政部と金融監督管理委員会（金管会）の意見が食い違っている。８日付経済日報が伝えた。
銀行業界は政府の財政健全化策に呼応し、金融業営業税の増税をいったん受け入れたが、将来的に税率を２％に戻すこと条件に掲げ、引き下げ時期については５年後が望ましいと主張している。
金管会は現在、８年後の引き下げを主張。財政部は引き下げ時期を明示すべきではないとの立場だ。現在金融業営業税による税収は「金融業特別準備金」に充てられているが、財政部は同準備金に充当した分を回収できる10年後以降に引き下げ時期を決めるべきだと主張している。
金融業営業税の税率は今年７月から引き上げられ、金融業界全体で年間240億台湾元（約810億円）の税収負担増となる。
