米商務省が先月25日に中台の太陽電池関連メーカーに対し、重い反ダンピング（不当廉売）関税の適用を仮決定した影響で、台湾メーカーのオファー価格は６月初めの１ワット（W）当たり0.40〜0.41米ドルから８月初めには同0.33米ドルまで落ち込んだ。ただ最近、価格は下げ止まりを見せていることから、各社は受注獲得に積極的な動きを見せており、一部大手メーカーでは低価格を武器に受注に成功。８月の稼働率は90%以上を回復する見通しとなっている。一方で一部大手メーカーや中堅メーカーは思うように受注が伸びず、同月の稼働率は40〜50%にとどまるとみられ、メーカー間で大きな落差が生じているようだ。８日付電子時報が報じた。
業界関係者は、メーカー間で受注状況に落差が生じている主な要因は、米国以外の市場における開拓が奏功しているかどうかにあると指摘。また、世界最大の太陽電池市場、中国で需要が低下していることで同国メーカーが海外市場の開拓を図っていることも影響していると分析した。
なお世界２位市場の日本についても、政府の政策見直しなどにより、需要が下降していることも、中台の太陽電池メーカーによる受注競争激化につながっていると語った。
