東元電機（ＴＥＣＯ）の劉兆凱董事長はこのほど、日本からのプレミアム効率（ＩＥ３）モーターの受注が相次いでおり、来年の日本市場向け出荷台数は今年の４倍に増加するとの予測を示した。日本の経済産業省が来年から産業用モーターの省エネルギー基準を、プレミアム効率（ＩＥ３）に引き上げることを受けた買い替え需要で、観測では売上高は40億円に達するとされる。８日付経済日報が報じた。
劉董事長は「当社は日本市場攻略の鍵となる数多くの特許を保有している上、競争力の高い価格を実現している」と説明。多くの日系企業が同社の桃園県中レキ（レキは土へんに歴）工場を訪れているという。
また同社は年内に神奈川県に組立工場を設立することで標準モーターの納期を７日に短縮し、顧客満足度を高めたい考えだ。なお、日本の中小型モーター市場規模は年間800億円で、日本メーカーは日立産機システムや富士電機などが手掛けている。
一方、欧州でも来年から日本同様にＩＥ３への省エネ基準引き上げが始まるため、同市場向け出荷台数の倍増を予測している。
