中部科学工業園区（中科）第３期（后里園区七星基地部分・台中市后里区）の開発計画をめぐる行政訴訟で、台北高等行政法院による調停に基づき、原告の地元住民、被告の行政院環境保護署（環保署）、科技部、中科管理局の間で８日、和解が成立した。９日付工商時報が伝えた。
今回の和解により、中科３期開発計画の第２段階の環境影響評価が継続可能となった。
環保署は今年１月、第２段階の環境影響評価の実施を決議し、進出業者には既存工場の稼働続行を認める一方、工場建設の一時停止を要求した。これに対し、地元住民側は工場稼働の完全停止、原状回復を前提とすべきと主張し対立していた。
今回の和解には、▽和解内容の新聞への掲載▽科技部の資金拠出で環境保護を目的とする公益財団法人を設立する▽中科の環境保護監督小組（専門委員会）に住民、農民、環境保護団体の意見を反映する──などの点が盛り込まれた。
