公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は９日、販売数の多い自動車メーカー10社について、台湾製、輸入品にかかわらず、販売代理業者による純正部品の販売価格に制限を加えたり、消費者による修理用部品の調達を阻害するような行為について調査を進めると表明した。改善しなければ最高で2,500万台湾元（約8,500万円）の罰金が科せられる。10日付蘋果日報が報じた。
台湾において高級自動車ブランドはメンテナンスの品質や代理業者の権益保護のため、輸入部品の供給を正規ディーラーでの使用に限定している。ただ、正規補修工場での修理は非正規の修理工場に比べ最大で３倍高価となっており、消費者からは不満の声も多いが、非正規工場で修理した場合、使用する部品などの品質を不安視する声も強い。
公平会は「自動車の所有者が純正部品を手に入れられなければ、メンテナンスに影響が出るため調査実施を決めた」と説明。ただ部品を正規ディーラーにのみ供給する行為が公平交易法（独占禁止法に相当）違反に当たるかどうかについては回答を避け「個別に判断する」とした。
なお、中国の独占禁止法当局による調査を受け、多くの自動車ブランドが同国において部品の値下げを相次いで実施していることについては「無関係」とコメントした。
公平会の調査対象にはトヨタの台湾総代理、和泰汽車や裕隆日産汽車、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷなどが含まれるが、いずれも「競争の状況は各地で異なり、今回の調査や中国での値下げを理由に台湾で価格を引き下げることは現時点で予定していない」としている。ただ専門家は、高級車用部品は値下がりする可能性があると指摘している。
