高雄市での大規模爆発事故をきっかけに辞任する張家祝経済部長の後任に決まった杜紫軍・経済部政務次長（次官）は11日、企業の従業員に対する自社株現物支給（分紅）、ベンチャー企業への技術現物出資で得た株式について、５年間課税を猶予することを財政部に求めていく考えを示した。12日付工商時報が報じた。
杜政務次長は15日、経済部長を引き継ぐ（11日＝中央社）
課税猶予措置は、近く行政院が審議を行う産業高度化・構造転換アクションプランに租税面での政策ツールとして盛り込むことを目指す。
財政部は課税猶予に反対しているが、業界では例えば、自社株現物支給について、株式支給時点で直ちに課税された場合、従業員は借金をして納税に応じたり、株式を売却したりする必要が生じるため、人材引き留め効果が不十分だとみられている。
