台湾全土のコンビニエンスストア300カ所以上の雇用主が法律で義務付けられている被雇用者の労工退休金（公的勤労者退職金）の積み立てや就業保険への加入を怠っていたことが分かり、労働部労工保険局（労保局）は既に文書で是正を指導した。改善が見られなければ、来月にも罰金処分を下す。12日付蘋果日報が伝えた。
労保局は違反があった店舗の所在地や所属チェーンを明らかにしていないが、４大コンビニチェーン全てに違反が見られたという。
現行規定では、雇用主は事業規模にかかわらず、被雇用者の月額賃金の６％を労工保険金として積み立てることが義務付けられている。
