先月発生した復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）旅客機墜落事故を受け、交通部民用航空局（民航局）は11日、台湾の航空会社12社を集めて台風接近前後の域内線運航基準について意見交換を行い、目的空港および代替空港のいずれについても天候が基準に達している場合にのみ、運航を認めることで合意した。現行ではどちらかの空港の天候が基準に達していれば良く、ルールが厳格化されることになる。12日付蘋果日報などが報じた。
今後詳細を詰めた後、航空各社に内部規定変更を求める。違反した場合は30万～60万台湾元（約100万～200万円）の罰金が科される見通しだ。
一方、「台風接近前後」の定義については台風警報発令前および解除後の一定時間を含む期間とする方針で、「一定時間」は３時間または６時間で調整が進むとみられる。ただ多数の航空会社が、台風の強さや進路はそれぞれ違うため統一の基準を定めるのは難しいとの見解を示している。
