12日付聯合報がＩＴ（情報技術）情報サイト、iThomeオンラインの報道を基に伝えたところによると、中国の新興ブランド、小米科技（小米、シャオミ）のスマートフォンユーザーの個人情報が北京にあるサーバーに強制的に送信されているとの疑惑が浮上している。
iThomeは、中国はインターネット上の言論を監視するため、あらゆるサイトを見張っており、微信（WeChat）、猟豹移動（チーターモバイル）、奇虎360科技といった中国業者のスマートフォンアプリのサーバーも中国に設置されているため、アプリ上のデータは全て中国政府の監視を受けていると推測されると指摘している。
さらにiThomeの王宏仁主編は、小米のスマートフォンユーザーも写真や閲覧したサイトを含む個人情報が北京のサーバーに送られて保存され、「審査」を受けている疑いがあると語った。
なお疑惑を受けて小米はこのほど、フェイスブックの同社ファンページで「台湾メディアが報じたユーザーの個人データが自動的に転送されているとの懸念を受け、即日、同機能を停止するアップデートを提供する」との声明を発表。これに対しiThomeは「事実上、疑惑を認めた」と報じた。
