労働部は12日、最近の物価上昇を受け、各界から意見を募った上で、最低賃金の一段の引き上げに向けた基本工資（最低賃金）審議委員会を招集するかどうか決める方針を明らかにした。13日付経済日報が報じた。
労働団体は、少なくとも月給２万3,000元、時給125元ないと生活できないと考えている（12日＝中央社）
背景には行政院物価安定小組（小委員会）が指定する重要生活物資17品目の物価上昇率が１〜７月の平均で5.18％、７月単月で6.11％に達するなど、生活物価の上昇が目立っていることがある。
労働部は基本工資審議委の招集時期について、「現時点でスケジュールはない」と述べた。
これに関連し、労働団体、台湾労工陣線は同日労働部前で、９月末までに基本工資審議委を招集することと、最低賃金を一気に月２万3,754台湾元（約８万円）、パートタイマーやアルバイトの最低時給を143元まで引き上げることを要求した。
最低賃金は今年７月に１万9,273元に、最低時給は今年１月に115元へとそれぞれ引き上げられたばかりだが、労働界の要求とは依然大きな開きがある。
