太陽電池大手、茂迪（モテック・インダストリーズ）は、米商務省が先月、中台の太陽電池関連メーカーに対し、反ダンピング（不当廉売）関税の適用を仮決定したことについて、弁護士を通じて税率の見直しを申し立てたことを明らかにした。14日付工商時報が報じた。
モテックは台湾メーカーで最も高い44.18％の反ダンピング関税を課されていた。
モテックは「商務省の認識には誤りがある」と主張。同社の謝祖葳財務長は「商務省に申し立てが認められれば、税率は台湾メーカーで最低の水準に引き下げられる可能性がある」と説明した。業界関係者はモテックの新税率を20〜22％と見込んでいる。
このほか、台湾メーカーに対する税率は、モテックと昱晶能源科技（ジンテック・エナジー、27.59％）の平均が２社以外の各社に適用されており、モテックへの適用税率が引き下げられれば、他社への適用税率も引き下げられる見通しだ。
