ケリー米国務長官は13日ハワイで演説し、日台が昨年締結した尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）周辺海域の漁業権をめぐる協定「日台民間漁業取決め」について、「領土権を争っていても地域の安定を向上させることができる」と評価した。15日付中国時報などが報じた。
ケリー長官は、東シナ海と南シナ海の主権問題について、脅しや威圧、武力で領有権を主張することには反対すると述べた。また、海上や上空を自由に飛行することは大国の特権ではないと中国を批判。米中の建設的な関係は地域の平和と安定を維持すると、中国に協力を求めた。
外交部の高安報道官は、ラッセル米国務次官補が今年２月と４月、馬英九総統が提唱した「東海（東シナ海）平和イニシアチブ」を公に評価したのに続くもので、今後地域の平和のために米国と密接に協力していくと表明した。
