高雄市中心部で起きた大規模爆発事故に対し、各界から集まった義援金が31億5,200万台湾元（約110億円）に上っていることを受け、江宜樺行政院長は14日、高雄市政府に対し、義援金の配分計画や、実際の使用状況を定期的に公開するよう要求した。これを受けて陳菊高雄市長は、全ての義援金の使途を同市政府社会局のホームページで情報公開していくと強調した。15日付蘋果日報が報じた。
高雄市の２大不動産業界団体は14日、陳市長（右１）に義援金を手渡した（14日＝中央社）
なお集まった義援金のうち99％が高雄市政府の開設口座に寄せられている。
同市政府社会局の葉玉如副局長は、義援金の適切な使用に向け既に専門の管理委員会を設立したと説明。13日に初会合を行い、事故による犠牲者、負傷者に対する見舞金（３億3,120万元）、被災者への生活補助金（１億9,500万元）など17件、合計16億2,288万元の義援金活用計画を決議した。20日に第２回目の会合が行われる予定だ。
なお、高雄市が募集する義援金はいったん15日で締め切り、社会局のホームページで関連情報を随時公開していく予定だ。
