金融監督管理委員会（金管会）は14日、「悠遊カード（イージーカード）」など電子マネー機能付きＩＣカードの海外での使用が可能となるよう、関連規制の緩和に向けた法改正を進めると発表した。15日付工商時報が伝えた。
現在の電子マネー関連法規に基づけば、提携する海外の電子マネー業者は、海外で通用する電子マネーを発行して１年以上が経過していることが条件となっている。しかし、電子マネーは通常、特定の国・地域内でのみ通用するケースが多く、「海外実績」が提携に向けた足かせとなっていた。
悠遊カードを運営する悠遊卡公司の場合、既に香港の「八達通（オクトパス）」、シンガポールの「イージーリンク」と提携覚書（ＭＯＵ）を交わしており、技術上の困難はない。
張家生・悠遊卡公司董事長は「来年上半期には（悠遊カードを）海外で使用できるようになるのではないか」と述べた。
