通信キャリア大手、台湾大哥大（タイワン・モバイル）の鄭俊卿総経理は14日、来年は鴻海精密工業との提携をスマートフォン分野からモノのインターネット（ＩｏＴ）分野に拡大すると表明した。15日付蘋果日報が報じた。
鄭総経理（左１）は、現在の４Ｇユーザー数は14万件で、今後１カ月に７万〜８万件の増加が見込めると語った（14日＝中央社）
台湾大哥大と鴻海は現在、スマートフォン分野で鴻海が受託生産する米ブランド「インフォーカス」製品の販売や、台湾大哥大の自社ブランド「アメージング」製品の生産委託などで協力を行っているが、来年はスマートハウスやウエアラブルデバイス（装着型端末）などＩｏＴ関連分野に提携を拡大する方針で、さらに自動車、バイクへの応用やスマートシティも対象とする可能性もある。
なお鄭総経理は同社の経営戦略について、事業の多角化を進め、第４世代移動通信（４Ｇ）時代のデジタル・コンバージェンス（融合）をリードするブランドに成長したいと語り、年内の４Ｇユーザー数目標50万件の達成を目指す他、モバイル向けのショッピング、ゲーム、音楽、映像サービスなど新事業の売上高を２年以内に現在の２倍に当たる50億台湾元（約170億円）に成長させると表明した。
