行政院主計総処は15日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を3.41%と、５月時点の予測2.98%から0.43ポイント上方修正した。３%台は３年ぶりとなる。上半期のＧＤＰが従来予測を上回った上、下半期にアップルのスマートフォン次世代機種「iPhone6」発売やパソコン買い替えで、半導体など関連部品の商機が見込めるためだ。16日付経済日報などが報じた。
今年の輸出成長率予測は3.21%と従来の3.10%から引き上げた。個人消費の成長率予測も2.62%と0.04ポイント引き上げた。
民間投資の成長率予測は4.83%と0.1ポイント引き上げた。半導體メーカーによる先進プロセス投資や、近年の台湾Ｕターン投資拡大、通信キャリアによる第４世代（４Ｇ）移動通信サービスのインフラ整備などが理由だ。
第３、第４四半期の成長率予測はそれぞれ3.62%、3.08%に上方修正した。来年の成長率は3.51%と予測した。
