マンションなどの部屋を旅行者などに宿泊施設として提供する違法業者が社会問題になっていることを受けて、交通部観光局は15日、広告やホームページ上に旅行業登記番号の記載を必須とする旅館業管理規則の改正を、早ければ年末までに実施するとの方針を示した。16日付工商時報などが報じた。
観光局によると違法宿泊施設の多くは大都市のビルやマンションを利用しており、宿泊施設経営の資格がなく、建築、消防、公共安全、衛生検査などの基準も満たしておらず、賠償責任保険をかけないなど違法な経営を行っている。近年、一酸化炭素中毒による死亡事故や、予約金詐取などの事件も起きており、規則改正で取り締まりを強化したい考えだ。
現在、台湾全土で把握されている違法宿泊施設は2,269カ所で、そのうち台北市が1,734カ所と約76％を占める。観光局ではこうした違法宿泊施設の摘発に一般市民の協力を得るべく、違法宿泊施設の外観や部屋の写真と住所の、観光局ホームページへの投稿を歓迎すると呼び掛けた。投稿者には抽選でホテルの無料宿泊体験などが当たる。同キャンペーンは９月30日まで実施する。
