台湾の太陽電池業界は第３四半期、７月に米商務省が中台の太陽電池関連メーカーに対し、反ダンピング（不当廉売）関税の適用を仮決定したことでダメージを受けているが、業界関係者は、世界最大の市場である中国で需要が高まっている他、欧州、日本などの市場も安定して成長しており、第４四半期は需要が上向くとの楽観見通しを示した。18日付電子時報が報じた。
なお米国輸出における台湾メーカーに対する税率は、茂迪（モテック・インダストリーズ、44.18%）と昱晶能源科技（ジンテック・エナジー、27.59％）の平均値、35.89％が２社以外の各社に適用されているが、モテックは現在、税率の見直しを申し立ており、今月末から９月初めまでの間に結果が発表される見通しとなっている。
新たに設定される税率については15〜20%まで引き下げられればモテックへの、13%まで引き下げられれば台湾メーカー全体への打撃が抑えられると認識されている。
一方、中台メーカーへの反ダンピング関税率が業界の予測を上回ったことを受け、米国、韓国、マレーシアなどのメーカーが米国市場での商機獲得を目指し、積極的に生産能力増強を図っている。
