欧州連合（ＥＵ）はこのほど、中国製太陽電池のＥＵ向け輸出に課している最低輸出価格および年間当たりの輸出枠を中国メーカーが回避することに協力している第三国のメーカーに対する調査を決定し、対象に台湾が含められることになった。調査の結果、台湾の関連メーカーに制裁が加えられることが決まった場合、47%を超える税金が課せられる可能性があり、業界の懸念材料となっている。18日付経済日報が報じた。
同紙によると中国の太陽電池メーカーは、ＥＵへの輸出価格と量に制限を受けた後、台湾やシンガポールの受託生産メーカーを通じてＥＵへ出荷することで、「中国製」を理由とするこの規制を回避しているという。調査対象には日本やマレーシアも含まれる。
ＥＵと米国は世界における太陽電池の主要市場となっているが、米国は先ごろ中台の太陽電池関連メーカーに対し重い反ダンピング（不当廉売）関税の適用を仮決定しており、さらにＥＵの制裁が加われば台湾の関連メーカーには深刻なダメージが予想され、新日光能源科技（ネオソーラーパワー）、碩禾電子材料（ギガソーラー・マテリアルズ）、緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）などに影響が及ぶと証券会社は指摘している。
経済日報は、台湾の太陽電池業界は欧米輸出への依存度が高く、両市場で高い関税を課せられた場合、メーカーは生き残りが困難になるため、今後、工場の海外移転が進む可能性があるとの見方を示した。
