国家発展委員会（国発会）が18日発表した将来推計人口によると、台湾の人口は2022年から減少する見通しだ。２年前の従来予測より４年早まった。19日付工商時報が報じた。
将来推計人口によると、21年の2,356万1,000人をピークに、▽22年、2,355万9,000人▽25年、2,352万1,000人▽52年1,998万5,000人▽61年、1,795万2,000人──と減少が続く。
国発会関係者は、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は現在12%だが、18年に14.6%で高齢社会となり、25年に20.1%となって超高齢社会に突入すると予測した。30年には24.1%で欧米を上回り、60年には40.6%に達し、日本、韓国を超える見通しだ。
一方、生産年齢人口（15～64歳人口）は15年にピークを迎え、総人口に占める割合は40年に60%を割り込み、将来的に50%前後まで下がる見通しだ。現在働き手6.2人で高齢者１人を支えているのが、25年には働き手3.4人で、61年には働き手1.2人で支える状況となる。
