中国の通信キャリア最大手、中国移動通信（チャイナ・モバイル）はこのほど、マーケティング費用削減策の一環として、携帯電話端末販売時の補助金支出額を20%カットすることを決めた。19日付経済日報が伝えた。
これにより、同社による補助額は昨年の263億人民元から今年は210億元（約3,500億円）に減少する見通しだ。このため、携帯電話端末の店頭価格は上昇が必至で、中国の消費者が海外ブランドから小米科技（小米、シャオミ）など国内の低価格ブランドにシフトするのではないかと予想されている。
今回の動きについて、モルガン・スタンレー台湾株研究部の責任者、呂智頴氏は「市場競争が激化し、サムスン電子や宏達国際電子（ＨＴＣ）は大きな影響を受ける」と分析。
聯昌証券（ＣＩＭＢセキュリティーズ）は「中国のスマートフォン市場の成長が鈍り、（ＩＣ設計大手の）聯発科技（メディアテック）のシェアが打撃を受ける」と予想した。
