財政部は不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」導入法案を今年末にも提出するに当たり、▽自己居住用の住宅、物件の長期保有者、農地・農舎に対する税額軽減▽土地増値税の全額控除——を認めるなど、負担軽減策を盛り込む方針を固めた。20日付経済日報が報じた。
張財政部長（左２）は、不動産業界が「房地合一課税」を支持しており、早ければ早いほど良いとの声もあると述べた（19日＝中央社）
財政部が７月から８月にかけ開いた学識者との座談会で認識が一致したもので、張盛和財政部長は「所得税法部分改正案を年末にも行政院に提出し、来年上半期の立法院で審議を行いたい」と説明した。
これにより、早ければ来年の不動産取引から房地合一課税と実際の取引価格に基づく課税（実価課税）という２大改革が実施に移されることになる。
財政部はまた、不動産に対する特種貨物労務税（ぜいたく税）の存廃問題も検討することにしており、張財政部長は「房地合一課税導入時に不動産市場が安定し、投機ブームが再発しなければ、ぜいたく税は廃止可能だ」との認識を示した。
