高雄市中心部で起きた大規模爆発事故を受け、行政院はこのほど経済部に対し、石化政策に関する新たな環境影響評価報告を半年以内に行政院環境保護署（環保署）に提出することを指示した。20日付工商時報が報じた。
杜経済部長（左）は先週経済部長に就任したばかりだ（中央社）
今回の環境影響評価は、▽内外の石化原料の生産能力▽輸送管の安全性▽台湾中油（ＣＰＣ）第５ナフサ分解プラント（通称五軽）閉鎖後の代替方案──が重点となる。
杜紫軍経済部長は「高雄の石化産業の発展が止まれば、５万人以上の就業に影響が出て、地元経済に大きな打撃が及ぶ」と述べ、高雄石化専用区の整備を含め今後の発展ビジョンの構築を急ぐ考えを示したが、大規模爆発事故の収拾を最優先する高雄市政府との間では積極性に温度差があり、今後の調整は難航も予想される。
これに関連し、江宜樺行政院長は20日、石化輸送管の安全性と今後の石化産業の発展方向に関する会合を開き、高雄港第三港区を軸に高雄石化専用区の建設地を検討する。
