経済部が高雄市の南星計画区、高雄港一帯の300～400ヘクタールを石化専用区として開発し、仁武、大社の各工業区から石化プラントを移転させる構想を描いていることに関連し、台湾区石油化学同業公会（石化公会）は、面積が400ヘクタールでは足りず、1,000ヘクタールの土地が必要だとの認識を示した。20日付工商時報が伝えた。
石化公会はまた、石化専用区の整備スケジュールが遅過ぎる点、工場移転コストがかさみ、業者が負担し得るかどうか精査が必要だとの点も指摘した。この他、環境影響評価の難航が予想されることも懸念材料だ。
石化公会は高雄の石化プラントで過去30年間、今回市街地で起きた大規模爆発事故のような災害はなかったとし、石化専用区の整備に当たっては、既存工場の管理を強化し、耐用年限まで操業を継続した上で、石化専用区での新プラント整備を検討していくのが効果的ではないかと指摘した。
