中華電信は第４世代（４Ｇ）移動通信サービス契約に伴う携帯電話購入に対する販売補助金の支給額を20日から引き上げた。これにより月額1,336台湾元（約4,600円）の４Ｇ通信契約を交わせば、スマートフォン購入価格が最大約5,000元引き下げられることになる。同日付経済日報が報じた。
通信キャリア大手３社は、４Ｇユーザーの獲得に向け、３Ｇユーザーが気軽に４Ｇへと移行できるよう販売業者への販売奨励金や端末購入に対する補助金を引き上げている。
中華電信は４Ｇサービス開始当初、端末購入に対する補助金を1,500元に設定していたが、これを今回、大幅に引き上げた形だ。同社は「市場の変化や端末メーカーの価格戦略に合わせて補助金の額は毎月調整する」としている。
現在、中華電信の４Ｇユーザー数は15万件を超えているが、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）も15万件以上、台湾大哥大（タイワン・モバイル）も14万件以上に伸ばしており、３社横並びの状態だ。こうした中、中華電信の蔡力行董事長は「年末までにユーザー数60万件突破、シェア40%を目指す」と表明した。
