20日付電子時報によると、ノートパソコン世界シェア首位の聯想集団（レノボ）は最近、サプライヤーに対し2015年度向け見積依頼書（ＲＦＱ）を発行したもようだ。サプライチェーン関係者によると、同社は来年、ノートＰＣ生産の外部委託比率を今年の50%から40%に縮小する方針だという。特にThinkPad（シンクパッド）シリーズの外部委託比率は20%近くまで縮小する見通しで、台湾のＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーやノートＰＣサプライチェーンに打撃となりそうだ。
サプライチェーン関係者は、レノボは来年、コンシューマ向けノートＰＣの自社生産台数を今年の800万台から900万〜1,000万台に、ビジネス用機種でも700万台から800万台に引き上げる計画で、外部委託量は300万台以上減少すると指摘している。
なおレノボは来年、同社と関係の強い仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）にノートＰＣ生産委託の３割以上を発注するとみられる。一方でシンクパッドシリーズの主要委託先、緯創資通（ウィストロン）は受注比率が低下すると予想される。
