経済部投資審議委員会（投審会）の20日発表によると、中国資本による１～７月台湾投資の認可件数は76件と前年同期比7.32％減少し、認可額は１億7,300万米ドルと27.2％減少した。中台サービス貿易協定の立法院での承認が進まず、中国資本の様子見が続いているようだ。21日付経済日報が報じた。
投審会は、中国資本の台湾投資認可額の大幅な減少は、今年は大型投資案件が比較的少ないためだと指摘した。上半期の認可額は26.64％減だった。
外国資本・華僑による１～７月の台湾投資認可件数は1,979件で前年同期比13.15％増、認可額は24億6,900万米ドルで11.49％減少した。７月は323件で前年同月比26％増、認可金額は５億6,600万米ドルで８％増だった。
一方、台湾資本による１～７月の海外投資認可件数は287件で前年同期比44.22％増、認可額は33万7,000米ドルで20.92％増だった。
