高雄市の大規模爆発事故の元凶と名指しされている李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル、栄化）は、今月８日に同市経済発展局（経発局）から命じられた大社工場の操業停止処分について、同工場が同社売上高全体の34％を占めており業績への影響が大きいとして、安全検査終了後の早期の稼働再開を希望している。21日付経済日報が報じた。
また、高雄市は19日、同社と台湾中油（ＣＰＣ）、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）の石化製品輸送管の強制切断に踏み切ったが、ＬＣＹはこれについても使用再開を望んでいる。
証券会社は、大社工場の１カ月の売上高は15億台湾元以上で、利益がそのうちの20〜30％と仮定して、逸失利益は３億〜４億5,000万元（約10億4,000万〜15億6,000万円）に上るとみている。
ＬＣＹの株価は７月25日の25元から、20日の終値は13.35元へと半値近くに下落、時価総額にして約100億元が失われた計算だ。
