国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）は20日、高速無線通信規格WiMAX（ワイマックス）サービス事業者、大同電信（大同インフォコム）に対し、「基地局などネットワークインフラの建設が不足している」ことを理由に事業ライセンスの更新を認めない決定を行った。これにより同社は、事業ライセンスが期限を迎える12月３日に使用している周波数帯を明け渡さなければならない。また規定によると、サービス停止については１カ月前にユーザーに通知を行う必要がある。21日付経済日報が報じた。
WiMAXサービスは2007年に事業ライセンスが交付されたが、その後普及が進まず、参入業者６社の累計ユーザー数は10万件余りにとどまっている。
各社の事業ライセンスは、今年から再来年にかけて相次いで期限を迎える予定となっている。こうした中、業者からはＮＣＣに対し、第４世代（４Ｇ）移動通信サービスへの移行を認めるなど柔軟な対応を求める声が上がっていた。
しかし、今回の大同電信への決定は業界では「死刑宣告に等しい」と受け止められており、他の業者は当初に承諾したインフラ建設などの条件を満たすことが唯一の活路となりそうだ。
