台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）がミャンマー南西部のイラワディー管区に台湾工業団地を設置することで、このほどミャンマーの電子産業団体と覚書を結んだ。面積1,400ヘクタールで、投資額140億台湾元（約485億円）を予定する。22日付経済日報が報じた。
郭台強電電公会理事長は、台湾企業は中国で労働力不足のボトルネックに直面しており、ベトナムでは反中暴動に巻き込まれリスクが浮き彫りになったばかりで、ミャンマーは労働力不足を解決する良い選択肢となり得ると工業団地設置の意義を説明した。
ただ、ミャンマー投資で最大のネックは１日に４回起きるという停電問題だ。郭理事長は、自身が董事長を務める正イ精密工業（フォックスリンク、イは山の下に威）の傘下企業がミャンマーに火力発電所を建設し、工業団地への安定した電力供給に責任を持つと語った。
