辞任した行政院大陸委員会（陸委会）の張顕耀副主任委員をめぐる機密漏えい疑惑で、法務部調査局は21日、張氏を刑事告発するため検察側と協議を行ったが、台湾高等法院検察署（高検署）は資料が不十分だとして、捜査に難色を示した。22日付中国時報が伝えた。
張氏は「一部の人」のやり方がひど過ぎると訴えたが、誰を指すのかは明かさなかった（21日＝中央社）
調査局は、張氏が中台間の貿易交渉やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）非公式首脳会議など８件で台湾側の妥協可能な限界ラインなどを中国側に漏らした行為が国家機密漏洩罪、外患罪などに当たると判断し、告発文書や証人調書を持参の上、検察と１時間にわたり協議を行った。
しかし、高検署は調査局が持参した資料が不十分かつ不完全だったとして、捜査開始を見合わせた。
調査局は張氏が長期にわたり中国に機密を漏らしていた疑いがあり、外患罪に相当すると主張したが、検察側はひとまず、機密漏洩の疑いはあっても、外患罪のレベルには達していないと判断した。
刑法は外患罪の定義として、「政府の委任を受け、外国政府に対する事務を処理し、その委任に反し、中華民国に損害を与えた者」とあるが、調査局が損害の具体的内容を摘示していないというのが理由だ。
張氏「白色テロ」と批判
一方、渦中の張顕耀氏は21日、記者会見を開き、必要があれば検察の捜査に協力する意向を示した上で、「これは21世紀の白色テロではないかと思う。意見が合わない人物や政敵にスパイ罪をかぶせ、異論を排除するものだ。まさかそれが自分の身に起こるとは思わなかった」と主張した。
