マレーシアの現地報道によると、中国の黄恵康・駐マレーシア大使は19日に行った講演の質疑応答で、「台湾とマレーシアの民間交流には反対しないが、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結など政府レベルの活動には同意しない」と発言した。これは台湾がマレーシアとのＦＴＡ締結を積極推進するようになって以降、初めて中国側が明確な反対姿勢を示したものとして注目を集めている。22日付工商時報が報じた。
楊国貿局長は、中国の官僚はよくこうした発言をするが、何を言おうとコメントしないと語った（21日＝中央社）
これに対し杜紫軍経済部長は21日、「台湾がＦＴＡや経済協力協定（ＥＣＡ）を締結することに対岸（中国）の同意は必要ない」と強調した。
一方、楊珍妮・経済部国際貿易局（国貿局）局長は、マレーシア、インドネシアとのＦＴＡ締結は依然、民間レベルでの研究段階にとどまっていると述べた。なおマレーシアで３月20日、民間のシンクタンクに委託して実現可能性調査を進めることが宣言されたが、現在まで成果発表は行われていない。しかも、民間での研究は絶対的に必要なものではなく、政府の公式な研究が完了して初めて正式な交渉に移るのが通例となっている。
