金融監督管理委員会（金管会）保険局は21日、保険各社を集めた会合で、利率変動型生命保険に対する２項目の規制措置を近く導入する方針を表明した。22日付工商時報が伝えた。
内容は▽契約期間の最初の10年間に現金による「資産増加還元金」（予定金利と店頭表示金利の差額分を事実上の配当として還元）の支払いや口座への配当積み立てを認めない▽契約から少なくとも６年間は解約料を徴収する——の２点。
金管会は生保商品が事実上の定期預金として販売されることを防ぐため、近年さまざまな措置を取ってきた。こうした中、貯蓄型生命保険が規制強化でほぼ販売できなくなったことを受け、利率変動型生命保険が人気を集め、今年１〜７月の新規保険料収入が前年同期比126％増の2,516億台湾元（約8,700億円）に達していた。
