シンガポールの市場調査会社「sycamore」が今年３〜５月に行った調査の結果によると、台湾インターネットユーザーの73%が「ネット上の著作権侵害に当たる映像、音楽コンテンツを利用したことがある」と回答していたことが明らかとなった。しかも74%が「どこで合法コンテンツを入手できるか知っている」、80%が「海賊版の利用は窃盗と同様の行為と分かっている」と答えていた。22日付工商時報が報じた。
こうした状況を受けて台湾の映画・音楽産業関係者は21日、台湾のクリエイティブ産業が海賊版により深刻なダメージを受けており、経済損失や就業数の減少につながっている現状を直視するよう政府に求める活動を行った。
台湾レコード出版事業基金会（ＲＩＴ）の張耕宇董事長は、音楽産業の生産額は1997年の150億台湾元（約520億円）をピークに昨年は10億元まで減少したと指摘。「法に守られない産業に投資する者はなく、多くの優秀な人材が大陸（中国）に流出し、台湾産業発展の基礎が脅かされている」と訴えた。
映像コンテンツ業界でも、ＤＶＤやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の販売が過去７年間で半減。第４世代移動通信規格（４Ｇ）時代を迎え、各種ネットワークが統合されれば、ネット上の著作権侵害問題はさらに深刻化すると懸念されている。
