行政院主計総処が22日発表した７月の失業率は4.02%で前月比0.1ポイント上昇した。７月では過去14年で最も低かったが、卒業生の就職活動で３%台は４～６月の３カ月で終わった。23日付工商時報が報じた。
７月の失業者数は46万4,000人で前月比１万3,000人増えた。卒業生など初めて就職活動をする失業者が9,000人増加、自己都合退職の失業者が3,000人増加、臨時雇用の期間終了による失業者が2,000人増加した。一方で就業者数は２万9,000人増加し、1,109万1,000人だった。
主計総処国勢普査（国勢調査）処の羅怡玲副処長は、７月の失業率は４月比0.11ポイントしか上昇しておらず、８月は上昇率が例年より縮小すると予測した。景気回復で、企業の求人が増えており、今年の卒業生は就職が決まりやすいと話した。
