金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は22日、台湾証券交易所（台湾証券取引所）と日本取引所グループ（ＪＰＸ）が開いた「台日資本市場協力フォーラム」に出席し、日本、シンガポールとの株式の相互乗り入れ取引の開始に向け、台湾証券交易所に検討を指示したことを明らかにした。23日付工商時報が報じた。

　アジアでは香港取引所（ＨＫＥｘ）が今秋にも上海証券取引所（ＳＳＥ）と相互乗り入れ取引（通称・滬港通）を開始する見通しとなっており、域内の取引所間の連携がクローズアップされている。

　日本、シンガポールとの相互乗り入れ取引が実現すれば、台湾の個人投資家が証券会社経由で直接、日本株とシンガポール株を買い付けられるようになるほか、日本、シンガポールから台湾株式市場への資金流入も期待できる。

　台湾株式市場で日本資本による持ち株比率は1.4％にすぎず、伸びしろは大きいとみられている。

　台湾証券交易所は今年４月、シンガポール取引所（ＳＧＸ）との間で、今年下半期にも株式の相互取引を開始することで基本合意したと発表しており、日本との交渉進展にも期待がかかる。

　日本取引所グループの斉藤惇・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「実現を楽観視している。日本企業が台湾で、台湾企業が日本でそれぞれ上場してほしい。特に上場投資信託（ＥＴＦ）の相互上場が重要な媒介となる」と述べた。

滬港通への投資解禁も

　一方、香港・上海間での滬港通開始に伴い、金管会は大口投資家や機関投資家が台湾の証券会社を通じた海外委託売買で、香港経由で上海Ａ株（中国国内投資家向け株式）に投資することを認める方向で検討している。

　金管会関係者は「海外委託売買はもともと台湾元と外貨が使用でき、人民元を特に排除していない。（滬港通を利用した投資の解禁は）台湾の多額の人民元資金を消化し、人民元還流ルートを多様化する上で役立つ」と述べた。証券業界は海外委託売買の規模が年間で500億台湾元（約1,700億円）増えると試算している。