金融持ち株会社、台新金融控股は22日、傘下の台新国際商業銀行が申請していた東京支店の設置について金融監督管理委員会（金管会）から認可を受け、２年以内に開業できる見通しだと明らかにした。23日付経済日報が報じた。
台新金の饒世湛総経理は「日本経済は既に底を打ち、今後徐々に回復していく可能性が高いこと、および日台間の貿易関係が密接であること、台湾系企業や住宅ローン市場の発展が見込めることから東京支店開設を申請した」と説明した。
この他、豪州ブリスベンに開設を予定している支店についても来年第１四半期に開業できるとの見通しを示した。
台新金が同日発表した上半期純利益は前年同期比9.3%増の90億3,500万台湾元（約310億円）で、昨年同期に続き過去最高となった。林維俊財務長は、昨年上半期は株式処分で20億元を超える一時的な利益があったが、今年の成長は本業によるものと強調。下半期は手数料収入が好調で、通年でも好業績が見込めると予測した。
