馬英九政権は、10月から台湾を訪れる中国人自由旅行客の滞在期限を２回目以降は現在の15日間から30日間に延長する計画で、安全保障上のリスクを懸念する意見が相次いでいる。25日付自由時報が伝えた。
背景には中国人旅行客によるオーバーステイ（不法滞在）の急増がある。内政部入出国移民署の統計によると、中国人の不法滞在は昨年末現在で2,768人おり、３年以上の不法滞在が1,808人を占める。うち2,317人は行方不明で、不法就労や何らかのスパイ活動を行っている可能性も否定できない。
成功大学の許忠信教授は「滞在期限を２倍に延ばす正当性はない。台湾は小さいので、旅行は15日あれば十分だ。期限延長は政治的、商業的な情報収集を行う時間を与え、効果よりも支払う代価が大きい」と批判した。
周倪安立法委員（台湾団結聯盟）は「個人旅行は中国人観光客による違法滞在を容易にしている。スパイが観光客に成りすまして台湾を訪れていてもおかしくない。中国人のスパイ活動が摘発される例は少ないが、見つかっていないからといって存在しないわけではない」と主張した。
