高額住宅物件の投機抑制策の影響で、上半期の店舗物件の取引で総額8,000万台湾元（約２億8,000万円）超の割合が８%と、前年同期の13%から大幅に減った。一方、3,000万元以下の割合は47%から58%に拡大した。23日付聯合報が報じた。
台湾房屋研究智庫の劉志雄経理は、不動産政策を受けて、買い手が高い物件から比較的安い物件に流れ、Ａ級商圏の外郭やＢ級商圏に人気が集まっていると指摘した。
ただ、総額8,000万元を超える店舗物件の平均坪単価は前年同期の170万元から179万元に上昇した。劉経理は、投資利益率より物件の価値持続や将来性を重視すると、条件を満たすのはＡ級商圏に限られるためと指摘。今後も価格は上昇すると予測した。
一方、台北市では表通りに面した店舗物件価格の高止まり、取引量の少なさから、路地裏の物件の取引が増えている。内政部の不動産取引実勢価格情報によると、昨年１〜６月の店舗物件取引のうち路地裏の物件が占める比率は▽松山区、64%▽中山区、55%▽大安区、54%──となった。
