米国が中国製タイヤに対し貿易救済措置（アンチダンピング関税・補助金相殺関税）の調査を行う中、タイヤ大手の正新橡膠工業は22日、来年３月にインドネシア工場を着工すると発表した。建大工業もインドネシア工場を計画しており、今週視察に出向く予定だ。25日付蘋果日報などが報じた。
米国の反ダンピング関税の税率の仮決定は27日に明らかになる見通しで、予想では25.73～60.15％、最悪の場合は85％とみられている。正新と建大工業も調査対象に含まれているが、正新は中国からの売上高が６割以上を占める。
正新のインドネシアのバイク用タイヤ工場は土地取得費用を除いて投資額30億台湾元（約100億円）。乗用車用タイヤを加えれば３億米ドルの見通しだ。第１期工事が2016年３月に完了し、将来は重機用タイヤの日産能力が４万本、乗用車用タイヤが１万6,000本となる予定だ。
