頂新国際集団は、台湾最大のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業者、中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ）を買収することで合意に達し、近く契約が結ばれるもようだ。中嘉の加入世帯数は118万5,000世帯。24日付経済日報などが伝えた。

　頂新は中嘉の大株主で投資ファンドのＭＢＫパートナーズから総額670億台湾元（約2,300億円）で株式を取得するとされ、早ければ今週中にも発表される見通しだという。事実とすれば、今年台湾で最大規模の企業買収となる。

　頂新による中嘉買収は、メディア・通信事業を展開する上で非常に大きな意味を持つ。頂新系の新興通信キャリア、台湾之星移動電信（台湾スターテレコム）は25日、第４世代（４Ｇ）移動通信規格によるサービスを開始したが、通信大手３社とどう競合していくかが課題だった。

　頂新は携帯電話の３Ｇ、４Ｇサービスに加え、ＣＡＴＶサービスも傘下に置くことで、通信とメディアのデジタル・コンバージェンス（融合）分野で中華電信、台湾大哥大（台湾モバイル）、富邦陣営に第三極として対抗し得る武器を手に入れたことになる。

買収成立に３つの関門

　今後、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）、経済部投資審議委員会（投審会）による審査通過が必要で、ＮＣＣによる審査では、頂新による買収資金に政党、政府、軍などの背景がないかどうか、投審会による審査では、頂新による買収資金に含まれる中国資本が規定を満たしているかどうかがそれぞれ審査条件の一つとなる。

　中嘉をめぐっては、旺旺中時媒体集団系のＣＡＴＶ業者、旺中寛頻が買収することで合意したものの、ＮＣＣに認められなかった経緯がある。この他、最近は鴻海科技集団（フォックスコン）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）による買収説も流れていた。

鴻海は不満

　中嘉の買収競争に敗れた格好となった鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は不満をぶちまけた。

　鴻海は声明を通じ、頂新の事業が海外中心で、政党、政府、軍による投資がないのに対し、鴻海は政党、政府、軍による出資分が４％ある点を挙げて「門前払いされた」と主張。その上で「おかしな政策と法令は、政府の行政執行力を硬直化させ、鴻海が台湾に投資する上での行動力を大きく削ぐものだ」と批判した。