米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は22日、台湾や韓国など６カ国・地域から輸入される油井管（ＯＣＴＧ）に対し、反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを決定した。ただ、課税対象から外れた中鴻鋼鉄を除く台湾メーカーに課せられる税率は2.52%で、9.89〜15.75%の韓国メーカーと比べ影響は小さそうだ。24日付経済日報などが報じた。
その他ダンピング課税対象となった国・地域は▽インド▽トルコ▽ウクライナ▽ベトナム──で、▽フィリピン▽タイ▽サウジアラビア──は対象から外れた。ＩＴＣは９月２日に米商務省に通知し、同省が納税命令を出す運びとなる。
課税対象となった国・地域は30日以内の応訴が認められており、経済部貿易局は24日、台湾メーカーに対し弁護士、会計士費用として最大300万台湾元（約1,000万円）の補助などを行うと表明した。
