中国の独占禁止法当局がこのほど、日本の自動車部品メーカー10社に対し、独禁法違反を理由とする制裁金を科したことを受け、台湾メーカーにもダメージが及ぶのではないかとの懸念が出る中、自動車用電子部品の同致電子企業やプレス部品などを手掛ける江申工業（ＫＳＣ）といった台湾メーカーは相次いで「影響は受けない」と表明している。23日付工商時報が報じた。
同致電子は22日、「当社は多くの自動車メーカーの一次請け（Tier1）メーカーとなっているが、厳しい競争を勝ち抜いて部品の共同開発、供給権を獲得したもので、川上や川下への資本提携や供給先指定方式を利用して価格をつり上げていたとされる日本メーカーとはまったく異なる」と主張し、「今回大陸（中国）で進められている調査は当社の経営にいかなる影響も及ぼさない」と強調した。
一方、今回制裁金の対象となったＮＴＮ（本社・大阪市西区、大久保博司社長）を中国事業における提携パートナーとしている江申工業も、ＮＴＮと合弁で設立した襄陽（湖北省）や広州（広東省）の等速ジョイント（ＣＶＪ）工場について、既に調査を受けて問題がないことが確認されているとコメントした。
