市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの統計によると、台湾の液晶テレビ受託生産メーカーによる第２四半期の出荷は941万台で前期比23.5%増、前年同期比13%増となった。テレビの需要回復に加え、パネルが供給不足となる中、テレビブランドメーカーが受託メーカーへの発注を増やしたためだ。25日付工商時報が報じた。
冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）の第２四半期出荷は423万台で市場シェア45%、鴻海精密工業は210万台でシェア22.4%を獲得した。ＴＰＶはパネル調達力が高く、顧客層も広い。鴻海は堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）の第10世代工場や群創光電（イノラックス）からパネル調達が可能で、ソニーとビジオが大口顧客だ。
第３四半期もパネル供給が逼迫（ひっぱく）しており、テレビブランドは外部への発注を続行している。ウィッツビューによると、ソニーの生産委託比率は57～60％（従来50％）、東芝は70～75％に上り、ビジオは依然100％だ。
台湾のテレビ受託生産メーカーによる今年の出荷は3,750万〜3,850万台に達し、前年比５〜７%増と２年ぶりに成長に転じる見通しだ。世界のテレビ出荷は２億1,000万台で、ブランドの自社生産が１億4,300万台で67～68％を占め、生産委託比率は32〜33%の予測だ。
