25日付経済日報が外電の報道を基に伝えたところによると、マイクロソフト（ＭＳ）が台湾の華碩電脳（ＡＳＵＳ）や宏碁（エイサー）を含むノートパソコン世界５大ブランドに対し、ＰＣ用ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ8.1（Windows 8.1）」のライセンス料を条件付きで免除するとの観測が出ている。事実とすればブランド各社は税引前利益に５%以上の上乗せが見込める他、ノートＰＣ価格の引き下げ余地も広がり、需要の喚起および業界景気の回復に貢献すると期待されている。
報道によると、ＭＳは同社が運営する検索サービス「Bing（ビング）」をブラウザ「インターネットエクスプローラー」のデフォルト検索エンジンとすることを条件に、５大ブランドにウィンドウズ8.1を無償で提供する方針とされる。
ＭＳはこれまでに行ったウィンドウズ8.1のライセンス料減免措置が大きな成果を挙げていることから、さらに無償提供範囲を拡大し、ウィンドウズ搭載機の出荷増を狙っているとみられる。
なお関連するノートＰＣブランドは24日、観測に対し「ＭＳとは秘密保持契約を結んでいるため、コメントできない」と回答した。
