杜紫軍経済部長は25日、今月末に台湾で予定していた中台物品貿易協定の交渉再開について「９月中旬に延期する」と発言した。その上で、「同協定の発効が年内妥結を目指す中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効より半年以上遅れれば、台湾産業へのダメージは非常に大きくなるが、半年以内なら影響は対応可能な範囲内にとどまる」との見方を示した。26日付工商時報などが報じた。
杜部長は25日、中韓ＦＴＡが年内に妥結、締結するとして、中台物品貿易協定が追い付くことは不可能だと述べた（25日＝中央社）
また中台物品貿易協定の具体的交渉内容について杜部長は、「台湾側が最も大陸（中国）市場開拓を望む製品は自動車と工作機械」と語り、自動車については「大陸の市場規模は年間1,300万台だが、そのうち台湾の生産量は30万台でこれが倍増しても大陸には影響が小さい」と指摘した。
ただ工作機械については「大陸側は同分野を『民族工業』と捉えており、市場開放に比較的慎重姿勢を示している」との見方を示した。
この他、杜部長は、今年初めに中国の国家発展改革委員会（国家発改委）が投資審査権限の一部を地方政府に移譲したことを受け、これまでのように産業の指導や総量規制ができなくなり、中台間で投資の重複や競争の激化が進んでいると指摘。こうした中、中国企業が台湾の人材を引き抜くケースが増えているとして、企業秘密が流出しないよう、台湾企業に対し情報保護体制の強化を訴えた。
