復興航空（トランスアジア航空）は25日、乗客乗員48人が死亡した先月の旅客機墜落事故を受け、遺族を集めた第１回説明会を行い、賠償金として１人当たり1,490万台湾元（約5,200万円）を提示した。台湾域内の航空事故の１人当たり賠償金としては過去最高で、総額は７億1,500万元に上る見通しだ。26日付自由時報などが報じた。
トランスアジア航空の賠償は、保険金だけでは足りないとみられる（同社リリースより）
内訳は犠牲者１人当たり既に支払った慰問金20万元、葬儀費用の補助金120万元と、今回発表した和解金1,350万元。
説明会には犠牲者36人の家族代表53人が出席した。遺族会は、誠意は感じられるが、金額については今回出席していない遺族の同意が必要だとして、第２回説明会の実施を求めた。
遺族会は、事故が交通部民用航空局（民航局）に起因するものであれば、国家賠償を求める準備があると表明した。一方、馬公空港の設備改善を求め、民航局が事故のあった20番滑走路に「計器着陸装置（ＩＬＳ）」を設置することが決定。来年２月から使用できる見通しだ。中央気象局は気象レーダーを設置する予定で、今後空港閉鎖の決定権は民航局に委ねられることになる。
